令和4年2月24日(木)、十分なコロナウイルス感染対策を講じた上で対面にて、公益社団法人沖縄県工業連合会（以下「工業連合会」）から委託された受託研究の成果発表会を開催しました。
成果発表会には、工業連合会から古波津 昇会長、本学から西田 睦学長、獺口 浩一教授（国際地域創造学部）、研究に携わった上原 由渡さん（法文学部4年生）、嘉手川 皓貴さん（国際地域創造学部4年生）、宮城 七海さん（国際地域創造学部4年生）ら3名の学生が出席しました。
本受託研究は、令和2年に沖縄県が公表した平成27年沖縄県産業連関表を基に「沖縄県工業製品の県内自給率向上がもたらす経済?雇用効果」について調査分析を行ったものです。
【発表の概要】
沖縄県の全産業自給率71.5％に対して、製造業自給率は23.6％である。そこで、製造業部門自給率が3％、6％、9％の各ポイントだけ上昇した場合の経済?雇用効果を産業連関分析によって計測した。仮に自給率が3％ポイント上昇した場合、生産額が789億円、雇用者が6,602人増加することから、地場産業の振興と新たな雇用の創出が期待される。そのほか、沖縄県の製造業部門について、移輸出入の状況、特化係数、成長率、労働生産性などの数値を算出し、沖縄県製造業の現状と課題を把握した。沖縄県製造業の労働生産性の低さや工業製品の県外?国外からの移輸入ウェイトの高さを改善する必要があり、産業の成長を促す方策の検討が急務であることが明らかとなった。
【公益社団法人沖縄県工業連合会 古波津会長からの挨拶】
沖縄県工業製品の県内自給率を向上させることは、県経済に大きな好影響を与えるものと考えています。今回示された調査分析結果を県産品奨励月間や産業まつりなどで広く周知することで、新型コロナの影響で落ち込んだ県経済の回復、今年本土復帰50周年を迎える沖縄県のますますの発展につながるように尽力したいです。
【西田学長からの挨拶】
琉球大学に対する地域の期待がますます高まる中、本学の教育研究の成果が沖縄県工業連合会のさまざまな事業に還元され、地域産業の活性化につながっていくものと、強く期待しております。このような機会をいただけたことに感謝申し上げます。
記者発表出席者での記念撮影
研究発表を行う（左から）宮城 七海さん（国際地域創造学部4年生）、嘉手川 皓貴さん（国際地域創造学部4年生）、上原 由渡さん（法文学部4年生）
記者発表の様子
研究発表会に参加した（左から）獺口 浩一教授（国際地域創造学部）、西田睦学長、工業連合会の古波津 昇会長
